新しい買収防衛策の考え方

内容紹介

いま求められる敵対的買収への備えは何か株主アクティビズムが再び盛り上がりをみせる中、注目事例の続く敵対的買収をめぐる重要事案・裁判例を第一線で活躍する研究者・実務家が検証し、新しい買収防衛策のあり方をさぐる。『旬刊商事法務』『資料版/商事法務』掲載の論考・裁判例を1冊に収載した法務担当者の必携書。〈主要目次〉・東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について　--いわゆる有事導入型買収防衛策の法的論点の検討ーー　太田　洋　(弁護士・ニューヨーク州弁護士) 　松原　大祐　(弁護士・ニューヨーク州弁護士) 　政安　慶一　(弁護士) ・買収防衛策の有事導入の理論的検討　--公開買付けの強圧性への対処ーー　飯田　秀総　(東京大学准教授) ・日邦産業事件および日本アジアグループ事件と買収防衛策の今後　太田　洋　(同) ・富士興産事件原審決定と抗告審決定の検討と分析　太田　洋　(同) ・東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程　太田　洋　(同) ・防衛策と買収法制の将来　--東京機械製作所事件の法的検討ーー　田中　亘　(東京大学教授) ・買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆　--近時の裁判例を踏まえてーー　松下　憲　(弁護士) 　福田　剛　(弁護士) 　増野　駿太　(弁護士) 　西村　智宏　(弁護士) ・敵対的買収防衛策に関する懸念と提案　--近時の事例を踏まえてーー　松中　学　(名古屋大学教授) ・東京機械製作所事件が提起した問題と新J-Pillの提案　カーティス・ミルハウプト　(スタンフォード大学教授) 　宍戸　善一　(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授) 資料