人文・思想・社会

国際会社法研究　第二巻

山内惟介

中央大学出版部 · 2021年11月5日 · 492ページ · 日本比較法研究所研究叢書　125

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内容紹介

破産宣告前に破綻会社取締役が契約債務を履行して会社財産を減少させる行為を規律する法は契約法か会社法か破産法か。渉外事件では、法廷地国次第で契約準拠法・会社準拠法・破産準拠法が異なり得るため、上記行為の法的評価も変わり得る。EU裁判所のコルンハース判決はこの問題をどう解決したか。居住移転の自由が認められるEUにおいて会社が事実上の本拠を設立国に残し、法人格を維持したまま法人住所のみを他国に移転し得るか。EU指令2019年2121号に至るまで、EUの立法機関は越境移転をどのように規制しようと考えていたか、またEU裁判所のポルブート判決はこの点についてどのように判断したか。本書はこれらを検討する。第一部　EU国際私法における倒産会社取締役の損害賠償責任　第一章　コルンハース社事件　─ドイツ連邦通常裁判所の提示決定　第二章　コルンハース社事件　─EU裁判所判決第二部　EU法における法人形式の変更（越境転換）　第一章　ポルブート社事件　─EU裁判所判決　第二章　ヨーロッパ委員会指令　二〇一七年第一一三二号改正提案