人文・思想・社会

だれのための保育制度改革 : 無償化・待機児童解消の真実

中山　徹

自治体研究社 · 2019年5月

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内容紹介

2015年4月から子ども・子育て支援新制度が始まり、その後、幼児教育無償化が検討され、新制度の下での待機児童解消も進んでいる。さらに人口減少、財政悪化を背景とした保育所、幼稚園の統廃合も新たな段階に入っている。現在、保育所、幼稚園をめぐる状況はどうなっているのか。たとえば、10月からの幼児教育無償化は、一億総活躍プランに端を発していて、人手不足に対応するため、お母さんの就業率を引き上げるための施策である。また、以前から公立保育所、公立幼稚園の民営化、統廃合が進められているが、公共施設等総合管理計画が動き出したことで、民営化、統廃合が新たな段階に入っている。保育制度改革が目指しているのは、市町村の役割縮小、保育の産業化、女性の就業率引き上げ、消費税による財源確保の四つである。そこでは、保育や幼児教育をどう充実させるのかということが目的にはされていないのだ。こうした現状の保育制度改革の根本的な矛盾を多角的に分析して、保育、幼児教育の日常生活圏を単位とした整備、改善を提唱する。はじめに 1章　子ども・子育て支援新制度でもたらされた『再編』と今後の予測 1　新制度の発端 2　新制度の概要 3　新制度でどう変わったのか 4　新制度の評価 5　新制度で残された課題と今後の予測 2章　就業率向上対策としての幼児教育無償化が保育所、幼稚園に与える影響 1　幼児教育無償化の狙い 2　幼児教育無償化の概要と論点　　 3　幼児教育無償化が幼稚園、保育所に与える影響 4　無償化は民営化の理由にはならない 5　今回の無償化は撤回すべき 6　幼児教育無償化までに市町村が考えること 3章　地方行革による公立保育所、公立幼稚園の民営化・統廃合　 1　公共施設等総合管理計画の内容と問題点　 2　公立保育所民営化、廃止計画の新たな展開　 3　従来の民営化、統廃合計画とどう異なるのか　　 4　人口減少を口実とした公共施設削減にどう対応すべきか　　 5　財政予測と口実とした公共施設削減にどう対応すべきか 6　自治体戦略2040による新たな展開 4章　政府の待機児童対策がもたらす問題と待機児童解消のあり方　 1　待機児童の全国的状況 2　政府が進める待機児童対策の問題点　　 3　待機児童対策のあり方 5章　どのような保育を展望すべきか 1　政府、自治体が進める保育制度「改革」の全体像 2　地域単位で子どもの発達を保障するイメージ 3　保育士資格要件の必修化と基準の統一 4　消費税以外での財源確保と子どもの視点に立った施策の優先順位 5　認定こども園のあり方　 6　職員、保護者の自主性を尊重 7　女性の就労と育児を両立させる視点おわりに