そもそも「人権教育・啓発推進法」は、人権一般を扱うほとんど唯一の法律ですが、教育・啓発を実施するための行政の体制整備以外のことは規定がなく、実際の権利の保障には至っていないという致命的な課題があることも、他に人権一般に関する法律がないことと併せてこのような状況になっている一因でしょう。 (中略) 本説冒頭にあげたように、「権利、権利と主張しすぎ」とか「差別がどうとか、もう十分」などと言われることもありますが、むしろ、ほとんど法律がなく、守られたり、保障されたりする分野がとても少ないのが日本の現状です。どこかで「何かあったら訴えればいいや」と思っている人には、訴えたとしても認められないという事実にも目を向けてほしいと思います。

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差別は思いやりでは解決しない : ジェンダーやLGBTQから考える

神谷 悠一

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